亜光日総宅建商事が

選ばれる理由

-why choose us-

地元密着 創業30年以上!

新宿区百人町・大久保・北新宿を中心に地域密着型で30年以上営業しております。
不動産売却と地域性には密接な関係があり、亜光日総宅建商事では地域性を熟知した上、お客様一人ひとりに合わせた売却プランの提案が可能です。

秘密厳守

ご相談内容秘密厳守する他、 不動産売却活動時も、情報を広く公開せず、できるだけ秘密裏に売却活動を行うことも可能です。

どんな物件でもご相談ください

「他の不動産会社で断られた物件」「ボロボロの物件」「急に相続したけど、どうしていいか分からない物件」など、どんな物件でもまずはお気軽にご相談ください。

売却以外の活用方法も視野に、プランの提案をさせていただきます。

ご所有の不動産の売却をご検討されている皆様へ

各担当者が常に物件の動きや情報を把握して、地元に根付いた当社ならではの柔軟な対応を心がけております。
周りに売却を知られたくないという方のためには、内密に売却を行っております。
秘密は厳守いたしますので、安心してお気軽にご相談ください。

こんなお悩みの方は

おられませんか?

住みながら家を売ることはできるの?

いずれ売りたいと考えているのですが・・・

住宅ローンを払い終えないと売れない?

相続とか難しいことがあるのだけど・・・

売却の手順

販売活動に関しましては、お客様のご意見を十分に尊重させていただきます。ご要望はお気軽にお申し付けください。

STEP

売却相談

売却する理由や売却条件(価格・時期等)をお伺いさせていただきます。
まずは電話、メール、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。

STEP

売却物件の調査・査定

実際に現地へ足を運び、建物の築年数や使用状況、管理状況、立地条件、周辺環境等様々な観点から調査し、近隣相場や成約事例、希少性等を参考に査定価格を算出します。

STEP

売却価格の決定

査定価格を参考に売主様との協議の上、売却価格を決定します。
注意:売主側としては少しでも高く売りたいというのが心情です。しかし、あまりにも高い価格では売れる物件も売れなくなってしまいますので注意が必要です。また、売り急ぐのであれば査定価格よりも安くするなどの工夫が必要です。

STEP

媒介契約の締結

売却の意思が固まりましたら、売主様と亜光日総宅建商事の間で媒介契約を結びます。この契約により正式に亜光日総宅建商事が売主様から不動産の売却依頼を受けたことになります。
(注)当社では基本的に専任媒介契約という形態で契約を結んでいただくようにお願いをしております。

専任媒介契約
目的物件の売買の媒介を亜光日総宅建商事以外の不動産業者へ重ねて依頼することができません。また、国土交通省指定「東日本不動産流通機構」に物件の登録をし、2週間に1回以上の頻度で売主様に対して業務報告を行います。

STEP

販売活動

いよいよ販売活動の開始です。広く相手方を探索する為、国土交通省指定「東日本不動産流通機構」へ登録、自社ホームページや不動産情報サイトへ掲載、募集チラシ配布等、様々な形態を利用し、物件情報を市場へ公開します。

STEP

購入希望者と調整

物件を気に入った購入者様が現れたら、購入希望者様から提示された購入条件(価格や引渡日、諸条件等)について、当社が間に入り購入条件の調整及び交渉を行います。

STEP

売買契約締結

購入希望者から提示された購入条件等が合意に達した場合には、その内容を盛り込んだ重要事項説明書及び契約書を作成し、売買契約の締結となります。売主様はこの時点で売買契約書に定めた手付金を受領することになります。
注意:買主様のローン審査が通らなかった場合など、手付金を返金しなくてはならないケースがありますので、手付金の使い込みは厳禁です。

契約時にご用意いただくもの
本人が確認できる写真入りの身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)/実印/印鑑証明書/住民票/権利証/印紙代/固定資産税納付書
※物件により異なります。

STEP

物件引渡し及び所有権移転

抵当権の抹消手続き、契約金残金の受取、固定資産税や都市計画税の清算と同時に司法書士立会いの下、所有権移転登記の申請を行い、物件を買主様に引渡します。売主様には引渡しまでに移転手続き(役所、郵便局等)や公共料金(電気、水道、ガス等)の清算を済ませておく必要があります。
注意:売主様が居住中の物件であれば、引渡し前に引越しも済ませておく必要があります。また、亜光日総宅建商事では移転先の物件探しはもちろん、引越し業者のご紹介も行っておりますので、ぜひ、ご相談ください。

物件引渡し及び所有権移転に必要なもの
写真入り身分証明書(運転免許証、マイナンバーカード等)/実印/印鑑証明書/権利書/固定資産税評価証明/建築確認書/登記費用/売却物件の鍵
※物件により異なります。

売却にかかる諸費用
不動産譲渡所得税/印紙代/抵当権抹消費用/仲介手数料/測量費用/建物解体費用/修理修繕費用
※物件により異なります。